大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
下の表の、21款５項２目過年度収入の１節民生費国庫支出金過年度収入の669万2,000円につきましては、子どものための教育・保育給付交付金の令和３年度の事業費が確定したことに伴う、国庫負担金の追加交付分でございます。
下の表の、21款５項２目過年度収入の１節民生費国庫支出金過年度収入の669万2,000円につきましては、子どものための教育・保育給付交付金の令和３年度の事業費が確定したことに伴う、国庫負担金の追加交付分でございます。
15の国庫支出金は、障害児通所サービスなどの利用者増に伴う障害者自立支援給付費負担金の増や子どものための教育・保育給付費負担金の増などにより、約３億4,200万円増の73億3,647万4,000円を計上しております。
これは、障害者自立支援給付費負担金や子どものための教育・保育給付費負担金が増となったことなどによるものでございます。 16款県支出金は、プラス6.0％、１億7,055万3,000円の増となっております。これは、障害者自立支援給付費負担金や子ども医療費補助金が増となったことなどによるものでございます。
その下の２節民生費県支出金過年度収入の114万6,000円につきましては、子育てのための施設等利用給付交付金県費負担金及び子どものための教育・保育給付費県費負担金の令和２年度の事業費が確定したことに伴う県支出金の追加交付分でございます。説明は以上でございます。 263: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
次に、国庫支出金では、子どものための教育・保育給付費や、生活保護費負担金などが増額計上されております。 次に、県支出金では、障害者自立支援給付費負担金や、強い農業・担い手づくり総合支援交付金が増額計上されております。 次に、寄付金では、ふるさと応援寄附金が増額計上されております。 次に、繰入金では、財政調整基金繰入金や、ふるさと納税基金繰入金が減額計上されております。
15の国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る負担金や接種体制確保事業補助金が皆増となるほか、子どものための教育・保育給付費負担金の増などにより、６億1,228万3,000円増の69億9,372万2,000円となっております。
扶助費は、子どものための教育・保育給付費や、幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用給付費が見込みを下回ったことなどから、１億2,431万9,000円を減額するものです。 次に、市立保育所管理費ですが、役務費は市立保育所の空調機器等の保守、自家用電気工作物保安管理業務等の入札残、計102万円を減額するものです。 委託料は、保育所の経理業務等の入札残、計75万円を減額するものです。
民生費では、社会福祉費において、自立支援医療給付費、重度障害者医療費、障害者福祉サービス費、障害者通所給付費事業などに要する経費を、児童福祉費において、子ども医療費、私立保育園施設整備推進事業、子ども家庭総合支援拠点事業、施設型・地域型保育給付措置事業、子育て支援予防接種事業などに要する経費を。 老人福祉費において、老人保護措置費、保健事業と介護予防の一般的事業などに要する経費を。
一つ下の行、教育・保育給付費県補助金（認定こども園分）です。教育認定の児童に対する給付については、地方単独費用分の経過措置が設けられており、この経過措置に係る県補助金の執行見込みに伴う減額補正です。内容は関連歳出予算で御説明します。補助率は２分の１となっています。 その一つ下の行、保育補助者雇上強化事業費県補助金です。事業の執行見込みに伴う減額補正です。内容は関連歳出予算で御説明します。
その一つ下の行、教育・保育給付費県補助金（認定こども園分）です。教育認定の児童に対する給付については、地方単独費用部分の経過措置が設けられており、この経過措置に係る県補助金の執行見込みに伴う減額補正です。内容は関連歳出予算で説明します。補助率は２分の１となっています。 その一つ下の行、保育補助者雇上強化事業費県補助金です。事業の執行見込みに伴う減額補正です。内容は関連歳出予算で説明します。
これは、新型コロナウイルスワクチン接種費負担金や、子どものための教育・保育給付費負担金が増となったことなどによるものでございます。 次に16、県支出金は、プラス5.8％、１億5,607万1,000円の増となっております。これは、子どものための教育・保育給付費負担金や、福岡県地域密着型施設等整備補助金が増となったことなどによるものでございます。
そのほか、民生費においては、入所園児の増加に伴う施設型・地域型保育給付措置委託料や制度改正に伴うシステム改修費など、さらに教育費においては、電子黒板の設置等、ＩＣＴ環境を整備するための経費や学校施設における改修費などが計上されております。なお、これらの経費のうち、泉中学校における受水槽の改修工事については、年度内の完了が困難であるため、翌年度に繰り越す旨の説明を受けております。
民生費では、施設型・地域型保育給付措置委託事業及び母子保健事業並びに新型コロナウイルス感染症の感染対策を実施している介護サービス施設・事業所及び障がい福祉サービス事業所等に対し給付金を支給するための経費などを。
前年度の実績報告に基づき、保育環境等改善事業補助金の令和元年度分の新型コロナウイルス感染症対策分、子育てのための施設等利用給付費国庫負担金、子どものための教育・保育給付交付金、保育の質の向上のための研修事業費、この実績額と受入れ済み額との差額を返還するため、増額補正するものでございます。 次に、説明欄はその一つ下の丸、昇町保育所管理費です。
こちらも前年度の実績報告に基づき、保育環境等改善事業補助金の令和元年度分の新型コロナウイルス感染症対策分、子育てのための施設等利用給付費国庫負担金、子どものための教育・保育給付交付金、保育の質の向上のための研修事業費の実績額と受入済額との差額を返還するため増額補正するものです。 次に、説明欄、その一つ下の丸、昇町保育所管理費です。
主な内容としましては、幼児教育・保育の無償化に伴う幼稚園等への保育料等相当分への補助金に係る経費として約１億４７００万円を、施設型・地域型保育給付措置委託事業に係る経費として約１億２７００万円を調製したことなどによるものであります。 次に、総務費は５１億１７００万円であり、前年度より約３２億４５００万円減少しております。
一方、増額されているものとして、子ども支援課では、市外の保育施設への入所件数の増に伴う施設型・地域型保育給付措置委託料として３８８１万５千円が、また、障がい者支援室では、障がい児通所給付費等の給付件数の増による扶助費７５６０万６千円が計上されております。
15款の国庫支出金は、小中学校舎等大規模改造に係る学校施設整備費補助金や教育施設等騒音防止事業補助金がそれぞれ約１億3,000万円の減となるものの、認可保育所の定員拡充などに係る子ども子育て支援整備交付金が約３億6,800万円の増、子どものための教育・保育給付費が約２億8,600万円の増となることなどから、前年度比５億5,042万3,000円増の63億8,143万9,000円となっております。
内訳は、平成30年度の国の児童手当負担金の確定に伴い追加交付があった211万7,000円、及び平成30年度子どものための教育・保育給付交付金で実績に基づき追加交付となる512万5,000円です。
１７款県支出金では、補助金の確定等により、子供のための教育保育給付費負担金など１,２８４万９,０００円を減額しております。 １８款財産収入では、基金利子など２５９万４,０００円を追加しております。 １９款寄附金では、ふるさと納税の減少により、輝くふるさと応援寄附金を２億８,０００万円減額しております。